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山形県男女共同参画センター

〒990-0041
山形県山形市
緑町
1丁目2-36(遊学館2階)

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男女共同参画情報

女性活躍推進法が成立し
  男女共同参画の推進は新たなステージへ

「男女共同参画社会」という言葉の意味を知っていますか?
「男女共同参画社会」とは、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、多様な生き方を選択でき、認め合う社会です。皆さんの家庭や職場や地域では、どのくらい浸透しているでしょうか。

現在、少子高齢化の進行に伴う急速な人口減少や、非正規労働者の増大など雇用の不安定化、東日本大震災による災害時の課題の顕在化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。中でも人口減少は、労働力不足など地域経済への影響だけでなく、高齢化と相まって、地域コミュニティの機能低下など、様々な場面での影響が懸念されています。

こうした中、2015年9月に女性活躍推進法が公布・施行され、地域経済や地域社会の活性化に向けて、あらゆる分野における女性の活躍を進めようという気運が高まっています。

本県においても、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会を構築し、人と地域が輝く「やまがた創生」を創りあげるためには、性別や年齢などにかかわらず、一人ひとりがいきいきと能力を発揮して活躍できる「男女共同参画社会」の実現が重要です。
県では、このたび、県民の皆さんが充実した生活を送ることができるよう、本県における男女共同参画と女性の職場生活における活躍を推進する指針として、新たな「山形県男女共同参画計画」を策定しました。

みんなで連携・協力し、誰もがいきいきと活躍できる山形県を創っていきましょう。

※女性活躍推進法:女性の職場生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)

山形県男女共同参画計画<概要版>の全文は山形県ホームページ上に掲載されています。

基本目標

「一人ひとりがいきいきと 能力を発揮しながら、思いやり、支え合う山形県」
性別や年齢などの属性に関わりなく、一人ひとりがそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、家族・職場・地域でそれぞれの役割を果たしながら、みんなが思いやりを持って、支え合っていく山形県の実現をめざしています。

山形県の男女共同参画における現状と課題

■男女共同参画に関する意識

「夫は働き、妻は家庭を守る」という考え方は、調査開始以来、初めて「反対」が「賛成」を上回ったものの、「賛成」も約4割を占め、性別による固定的な役割分担意識は、まだまだ根強くあります。

「夫は働き、妻は家庭を守る」という考え方に関する県民意識

(H26ワーク・ライフ・バランスおよび男女共同参画に関する県民意識調査/山形県)

■指導的地位に占める女性の割合

各分野における指導的地位に占める女性の割合は、県の審議会等委員及び民間企業の女性管理職(課長相当職)では全国平均より高いものの、その他の分野では低い状況です。女性が活躍しやすい社会となるよう、女性の指導的地位への登用を進める必要があります。

各分野における指導的地位に占める女性割合

(H26地方公共団体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況/内閣府
H26山形県労働条件等実態調査)

■地域における男女共同参画の状況

自治会長及び小中学校PTA会長の女性の割合はいずれも1.1%(H26)で、全国平均を大きく下回っています。県民意識調査では「PTAや町内会長の代表」への就任要請を「断る」と答えた女性は53.4%で男性より2割以上高く、女性の意識改革や男性の家庭生活への参画を進めることが必要です。

自治会長・小中学校PTA会長に占める女性の割合

(H26女性の方針・政策決定参画状況調べ/内閣府)

計画の基本的な考え方

■4つの基本の柱、11の施策の方向、45の数値目標で男女共同参画を総合的に推進!

Ⅰ 意識づくり

男女共同参画を推進する上で最も重要なのは、男女が個人として尊重されることです。一人ひとりがのびやかに生きることができる社会をめざし、「人権を尊重する意識づくり」に取り組みます。

Ⅱ 働く場づくり

男女の雇用等における機会均等の確保と女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが促進されるよう、「共にいきいきと働くことができる環境づくり」に取り組みます。

Ⅲ 地域づくり

誰もが暮らしやすく、活力あふれる地域に向けて、多様な人材が参画し、「共に支え合う地域づくり」に取り組みます。

Ⅳ 安心づくり

暴力を根絶するとともに、貧困、高齢、障がいなど生活上の困難を抱える人が安心して暮らすことができるよう、「安心できる生活の確保」に取り組みます。

■女性活躍推進法に基づく推進計画に位置づけ、女性の活躍を強力に推進!

「基本の柱Ⅱ」を中心とする計画の一部は、女性活躍推進法第6条に定める本県における女性の職業生活における活躍の推進に関する計画(推進計画)に位置づけています。国や県、市町村のほか、経済、労働分野など広く関係団体からなる協議会を設置し、県内の先駆的取り組みについて情報共有を図りながら、女性の活躍推進のための有効な方策について話し合い、連携して推進します。

今後5年間の重点5分野

重点分野1

雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保を促します

主な施策

  • 関係法令の遵守と男女間格差の是正に取り組みます。
  • 女性の登用を促進します。
  • ハラスメント防止に向けた取り組みを進めます。

主な数値目標

  • 女性活躍推進法における一般事業主行動計画策定届出件数
    (従業員300人以下の企業等)H32年度まで100件(H27年度―)
  • パワーハラスメント防止対策を実施している事業所割合 H32年度まで70%(H26年度 59.4%)

重点分野2

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します

主な施策

  • ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを推進します。
  • 男性の家事・育児・介護への参画を進めます。
  • 子育てや介護を支援する施策を充実します。

主な数値目標

  • 山形いきいき子育て応援企業における実践(ゴールド)企業及び優秀(ダイヤモンド)企業数 H32 年度まで300社(H28.1月 124件)
  • やまがた企業イクボス同盟加盟企業数 H32年度まで300社(H27.12月 113社)
  • 介護休業の取得実績がある事業所割合 H32年度まで 10%(H26年度 5.6%)

重点分野3

多様な分野での女性の活躍(ウーマノミクス)を推進します

主な施策

  • これまで女性の進出が少なかった分野への職域拡大を推進します。
  • 結婚、出産、子育て等により離職した女性の再就業を支援します。
  • 女性の起業を支援します。

主な数値目標

  • マザーズジョブサポート山形利用者の就職件数 H32年度まで 350件(H27年度 70件)
  • 「チャレンジ応援やまがた」に掲載するモデル事例(累計) H31年度まで160人(H26 103人)

重点分野4

地域における身近な男女共同参画を促進します

主な施策

  • 市町村の男女共同参画計画策定など、地域における基盤づくりを進めます。
  • 自治会・町内会、PTA活動での男女共同参画を進めます。
  • 防災分野をはじめ、地域の様々な分野における男女共同参画を推進します。
  • 女性の活躍により、農山漁村の活性化を図ります。

主な数値目標

  • 市町村における男女共同参画計画の策定率 H32年度まで100%(H28.3月54.3%)
  • 男女共同参画推進員による活動回数(延べ) H32年度まで180回(H27年度―)
  • 女性農業士(指導農業士・青年農業士)の数 H32年度まで52人(H26年度32人)

重点分野5

政策・方針決定過程への女性の参画を拡大します

主な施策

  • 関係団体と連携して、政策・方針決定過程へ参画する人材を育成するとともに、ネットワークづくりを進めます。
  • 県や市町村における審議会等委員への女性委員の積極的な起用を進め、あらゆる分野で女性が発言できる機会を拡大します。

主な数値目標

  • 県の審議会等委員に占める女性委員の割合 H32年度まで50%(H27.3月48.8%)
  • 市町村の審議会等委員に占める女性委員の割合 H32年度まで30%(H27.3月23.8%)

計画の体系

目標 : 一人ひとりがいきいきと能力を発揮しながら、思いやり、支え合う山形県

基本の柱 : Ⅰ 人権を尊重する意識づくり

施策の方向

1.社会全体の意識改革のための普及啓発と教育・学習の推進

主な施策

  • 県民の意識改革に向けた広報・啓発の推進
  • あらゆる世代における男女共同参画に関する教育・学習の推進

2.性別による固定的な役割分担意識と社会慣行の見直し

主な施策

  • 性別による固定的な役割分担意識の解消のための取組みの加速化
  • 男女共同参画に関する調査・研究及び情報収集・提供の推進
  • メディア等における女性の人権を尊重した表現の普及
  • 県が作成する広報・刊行物等における性にとらわれない表現の普及

基本の柱 : Ⅱ 共にいきいきと働くことができる環境づくり

施策の方向

3.雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保

主な施策

  • 関係法令の遵守と男女間格差の是正
  • 企業等における人材の多様性(ダイバーシティ)の確保
  • 女性の登用促進(県・市町村・企業等)
  • ハラスメント防止対策の促進
  • 自営業等における女性の労働に対する適正評価と経営への主体的な参画促進

4.ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進

主な施策

  • ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりの推進
  • 男性の家事・育児・介護への参画の促進
  • 子育て支援対策の拡充
  • 介護支援対策の拡充

5.多様な分野での女性の活躍(ウーマノミクス)の推進

主な施策

  • これまで女性の進出が少なかった分野への職域拡大に向けた取組みの促進
  • 女性の再就職支援
  • 女性の起業に対する支援の拡充
  • 多様な働き方の実現に向けた取組みの推進

(「女性活躍推進法」の推進計画)

基本の柱 : Ⅲ 共に支え合う地域づくり

施策の方向

6.地域における身近な男女共同参画の促進

主な施策

  • 地域における男女共同参画に関する気運醸成
  • 自治会・町内会・PTA活動における男女共同参画の促進
  • 防災分野における男女共同参画の促進
  • まちづくり・観光・環境分野等に男女共同参画の促進
  • ボランティア・NPO活動における男女共同参画の促進
  • 女性の活躍による農山漁村の活性化
  • 誰もが暮らしやすい生活環境の整備

7.政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

主な施策

  • 政策・方針決定過程に参画する人材の育成とネットワークの形成促進
  • 政治分野における女性の参画促進
  • 審議会等委員への女性の参画促進
  • 政策・方針決定過程への参画に関する調査・研究の実施

8.高齢者・障がい者・外国人等の能力発揮

主な施策

  • 高齢者・障がい者・外国人等多様な人材の社会活動への参画促進

基本の柱 : Ⅳ 安心できる生活の確保

施策の方向

9.女性に対するあらゆる暴力の根絶

主な施策

  • 女性に対するあらゆる暴力を防ぐ環境づくりの推進
  • DV防止及び被害者の保護等の推進
  • 性犯罪への対策の推進
  • ストーカー事案への対策の推進

10.生涯を通じた女性の健康支援

主な施策

  • 生涯を通じた女性の健康の保持増進
  • 性と生殖に関する正しい知識の普及啓発・教育の推進
  • 妊娠・出産・育児に関する保健医療対策の充実

11.生活上様々な困難を抱える人への対応

主な施策

  • 貧困、高齢、障がい、海外からの移住等により、生活上の困難に直面する人への支援
  • ひとり親家族の自立の支援
  • 子ども・若者の自立へ向けた支援
  • 性的マイノリティ(性同一性障がい等)に関する調査・研究の実施